2018/12/12 10:01更新

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原子力情報の公開と情報公開法

講師
三宅 弘
(獨協大学法科大学院特任教授)

東日本震災後の原子力情報の公開については、国民の不安を解消するのに役立った一方、原発敷地内の汚染地図は1ヵ月以上も公開されず、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」の拡散予測が公開されたのは5月に入ってからなど、強い情報公開制度と、より一層の情報提供施策の充実が求められる。 この経験を踏まえ、今一度、情報公開法の活用について解説し、日本の情報公開制度を概観します。

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