授業
道徳教育の理念と実践第13回
西野 真由美(国立教育政策研究所総括研究官)
日本の教育改革は明確な方向性が見いだされていない。諸外国においては、学力保障と人材確保といった戦略が明確になってきている。学力保障のために、学校評価の導入や、教員養成・教師教育の充実等は多くの国に共通する。しかしアジア諸国のような競争型学校教育と北欧諸国の全員参画型教育のように、その方向性は必ずしも一様ではない。また、欧米諸国では、多文化による多様な教育、支援を要する子ども達への教育に力を入れることが、全体的な学力向上のために不可欠な施策となっている。こうした諸外国の教育改革は、教育関係者のみならず、子どもを持つ保護者や、企業関係者にも多くの興味関心を呼び起こすものである。